由木文彦国土交通審議官に聞く　軽減税率は「大きな議論に」

　7月31日に就任した由木文彦国土交通審議官(写真)が9月7日、国土交通省建設専門紙記者会の合同インタビューに応じた。

　就任に当たっての抱負として、「当省は災害対策をはじめ、(建設や交通、海事など)守備範囲が広いので、少しでも間違いのないよう全力で職務に取り組みたい」と意欲を述べた。

　不動産市場については、特に貸家とサブリースの問題について、「金融機関の構造的な問題という一面もある」と指摘。融資先が見つからない中で、相続税対策などで活発化していた個人向け貸家建築ビジネスへ融資が流れ込んだという経緯についてだ。「金融庁などとも連携し、いかに公として関与していくかを数年スパンで考えていかねば」と、腰を据えて取り組む構えを見せる。