「終身住める賃貸」制度、規制緩和　省令改正で活用推進　国交省

　国土交通省は9月10日、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく「終身建物賃貸借制度」に関する省令改正を公布、施行した。

　同制度は01年に創設され、高齢者が死亡するまで住み続けられる賃貸住宅について、都道府県知事が認可するもの。賃借人にとっては住み慣れた家に終身居住できるほか、賃借権が相続されないため、貸主にとっては無用な借家契約の長期化を回避できるメリットなどがある。

　しかし認可実績は16年度末時点で9733戸、193事業者と限られており、かつそのうち9402戸、184事業者がサービス付き高齢者住宅(サ高住)と、一般の賃貸住宅での活用は進んでいない。その背景には、手続きの煩雑さやバリアフリー基準の高さなどの課題があった。