消費増税　税制改正に向け根源的な議論を　国民の生活基盤を前提に

　不動産協会(菰田正信理事長)は9月11日の理事会で19年度税制改正要望を決定し、公表した。要望のトップに位置するのが「消費税率引き上げに伴う住宅取得への対応」だ。内容は住宅が国民生活の基盤となる社会的資産である点を考慮。住宅は単なる消費財とは異なること、住宅投資が内需拡大の大きな柱であることを踏まえている。

　一方、最も影響を受けると思われているのは戸建て住宅やアパートを新築しているハウスメーカーや工務店だ。9月7日に経営説明会を開いた積水ハウスの仲井嘉浩社長は質疑応答で「前回の8%への引き上げ時の教訓は〝山〟よりも〝谷〟が深くて長かったこと。回復まで非常に時間がかかった。〝山〟が高くないほうがよいと考えているが、8%から10%と、2%のアップなので多少の駆け込みは発生するだろう。(駆け込みは)年末からではないか」と見解を表明。業界では足元の動きに駆け込み需要を感じておらず、仲井社長の見方は業界を代表する意見と言えよう。

今が〝谷〟なのでは