「平成30年豪雨」被災地　ドローンで広島市など実態調査　産学民共同で避難計画作成

　ドローンシティ協会(東京都新宿区、松田学理事長)と日本防災教育振興中央会(東京都千代田区、仲西宏之代表理事)は9月15～17日、産学民三者共同で「平成30年豪雨」の被災地実態調査を行う。

　広島市、呉市など広島県内3カ所でドローン(無人航空機)を使って、倒木などで人が行けない場所を撮影する。また、住民も参加し、実際のドローン映像を見ながら、防災対策を伝え、今後起こりうる二次被害を防止するのが調査の目的。分析は、14年広島豪雨土砂災害の発生要因に関する研究などを行った広島工大の田中健路准教授の研究室が担当する。

　今回の取り組みは、NPO法人のひろしま県防災教育振興協会が被災住民を訪ね、ヒアリングなどをしたことがきっかけ。このまま生活していく中で、次に大雨に遭遇した場合の対応など、住民の不安に応えるために実態調査を行うこととなった。