不動産業は増収が継続　経常利益、利益率も上昇　財務省法人企業統計調査

　財務省は9月3日、17年度法人企業統計調査を公表した。

　それによると、不動産業の売上高は43兆4335億円で前年比1%増だった。16年度の同9.1%増と比べると上昇幅は縮小したものの、3年連続での増加となっている。また経常利益は6兆700億円(同13.8%増)で、売上高経常利益率は14.0%(同1.6ポイント増)。売上高の微増に対し、利益率を高めて経常利益を伸ばした様子がうかがえた。設備投資については同5.9%増となる3兆2391億円で、前年の減少から再び増加に転じている。

　同調査は国内の営利法人等を対象として毎年行っており、資本金の階層別に標本を抽出して実施するもの。また業種の分類は、総務省の定める「日本標準産業分類」に準拠。不動産業については不動産取引業(建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業)と、不動産賃貸業・管理業(不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業)を対象としている。