観光庁予算概算要求　国際旅客税活用で480億円　民泊健全化の予算は倍増

　国土交通省と共に、観光庁の予算概算要求も8月29日に公表された。要求総額は前年比2.68倍となる739億6800万円と、近年著しいインバウンド観光客増加や観光産業の成長を反映した大幅拡大の予算要望となっている。

　注目されるのは、19年1月から適用される国際観光旅客税を活用した観光施策の予算として、480億円が計上されている点だ。同旅客税は、出国1回につき1000円をチケット料などに上乗せして徴収するもの。また既存施策には流用せず、国際観光振興法の規定する施策に充てることとされている。

　同旅客税の計上する事業予算は、個別の事業単位ではなく包括的な予算として一括して要望された。この予算の使途として同庁は、(1)最先端技術を活用した「ストレスフリーで旅行できる環境の整備」、(2)デジタルマーケティングを活用したプロモーションの高度化、(3)文化財や国立公園での多言語解説の整備による訪日外国人の満足度向上――などの事業を計画している。