障害者雇用率不足で「深くお詫び」の意示す　石井国交相

　石井啓一国土交通大臣は8月28日の閣議後の会見で、厚生労働省の求めに従って国土交通省における障害者雇用の状況を再点検した結果、法定雇用率を下回っていたことを明らかにした。

　「障害者手帳等を持つ人のみを計上した結果、外局を除く国交省における障害者は286.5人分で、実雇用率は0.70%であり、法定雇用率を下回っている」(石井大臣)。数字は17年6月1日時点(厚労省発表資料より)で、不足数は659.5人(短時間勤務職員は0.5人相当として計算)となり、法定雇用率の2.3%を大幅に下回った。

　また同省で障害者雇用数が不足していた背景として、石井大臣は「対象となる障害者の範囲および確認方法について、厚労省のガイドラインと異なり幅広く捉えた」ためという認識を示した。また一連の事実を受け、「あってはならないことと重く受け止めており、深くお詫びを申し上げる」と述べ、今後法定雇用率達成に向けて採用を進めていく方針を示している。