国交省概算要求　賃貸管理適正化で1億円超　サブリース問題など受け新規事業　所有者不明土地対策も新たに予算

　「不動産市場の環境整備」の分野では、前年比2.50倍となる4億9100万円を要求。この中で、「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた地域支援」で9800万円を、また「健全な賃貸住宅管理業および個人の不動産投資の促進に向けた環境整備」で1億1500万円を新たに要求している。

　不明地については、6月に成立した特措法を地方自治体などが実際に運用できるよう、支援をするという趣旨の新規事業。同法に基づく「地域福利増進事業」の普及を図るため、モデル事業の公募・支援を行い、事業化のノウハウなどを分析して他地域への横展開につなげる。また各地方整備局に、法務局や関連士業団体などで構成する「土地関係業務連携支援協議会(仮称)」を設置して講習会などを行うと共に、市町村の実務者からのニーズを調査した上で、不明地の権利者探索などに向けた実効力のあるマニュアルを作成する。

　賃貸住宅管理業の適正化は、近年のサブリース業者によるシェアハウス投資をはじめ、賃貸住宅を巡る社会問題を背景としたものだ。管理業者のルール強化をはじめ、管理業者登録制度への登録促進に向けた環境整備を行う。併せて、個人の不動産投資に関する実態調査や、それを踏まえた投資家向けセミナーなどを計画。適切な投資判断を行える環境を整備し、サブリースのトラブルなどによる個人投資家への被害の防止を図ることで、健全な不動産市場の形成を図るという方針だ。