管理業者に立ち入り検査　国交省　4割が違反で是正指導

　国土交通省はこのほど、17年10月から約3カ月の間に行ったマンション管理業者への全国一斉立入検査(今週のことば)の結果を取りまとめた。

　同省は過去の検査状況などを踏まえ、全国145社(前年度141社)に対して立入検査を実施。そのうち55社(同64社)に対して、管理業務主任者の設置、重要事項説明、契約成立時の書面交付、財産の分別管理、管理事務の報告の5つの重要項目を中心とした是正指導を行った。

　指導率は37.9%(同45.4%)で前年比7.5ポイント減少となり、過去5年間の平均である41.3%を3.4ポイント下回った。各是正指導事項別に見てもおおむね減少傾向が続いているものの、今なお約4割のマンション管理業者が違反状態で業務を行っている状況が浮き彫りとなった。

　この結果について同省は、「全般的な傾向としては、是正指導の対象となった業者の割合は昨年度より減少したが、マンション管理適正化推進法の各条項に対する理解不足が依然として見られる」とした。なお同省は関係団体に対し、マンション管理業全般の適正化に向けた指導を図るよう要請する文書を7月30日付で発出している。