瑕疵担保の資力確保　保険のみの業者が99%　国交省

　国土交通省は8月9日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について、直近の基準日である18年3月31日における届け出の受理状況を公表した。

　17年10月1日から18年3月31日までの実施状況では、新築住宅を引き渡した事業者数は2万7088事業者で、総戸数は49万6378戸。そのうち、保険の加入のみは2万6804事業者(98.9%)、保証金の供託のみが212事業者(0.8%)、供託と保険との併用が72事業者(0.3%)。戸数については、保証金の供託は23万9683戸(48.3%)、保険への加入は25万6695戸(51.7%)。

　内訳を見ると、引き渡しを行った宅建業者は5880事業者で、保険の加入のみは5752事業者(97.8%)、保証金の供託のみが97事業者(1.6%)、供託と保険との併用が31事業者(0.5%)。引き渡した新築住宅は15万1549戸で、保証金の供託は7万2021戸(47.5%)、保険への加入は7万9528戸(52.5%)だった。