民泊適法性確認に注力　仲介サイトの削除指導3千件　石井国交相

　石井啓一国土交通大臣は8月15日の閣議後の会見で、6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から2カ月が経過した現在の民泊の届け出状況などを語った。

　観光庁が把握している直近の数字として、7月27日現在民泊事業の届け出が6603件(うち受理済みが5235件)、民泊管理業の登録申請が1124件(うち登録済みが989件)、民泊仲介業の登録申請が55件(同35件)となっており、民泊事業の届け出は施行日から約3000件増えた。また現在もコールセンターなどの利用者が相当数いることから、石井大臣は「今後も届け出件数が継続して増えていくものと考えている」と述べた。併せて、民泊事業の届け出については手続きの煩雑さを指摘する声があることから、関係自治体に添付書類の簡素化などの検討を要請したことも付け加えた。

　更に、仲介サイトに掲載されている物件の適法性についても各自治体で確認を進めており、適法と確認できなかった物件については、速やかに削除するよう仲介業者に対して指導を実施。8月9日現在、その数は3000件超となっていることを明らかにした。