「地産地消」の街づくり財源を　指針作成、再分配法人など紹介　国交省

　地域の住民や団体、民間企業などが、公共公益施設の維持管理といった地域の魅力の維持向上を図る街づくり活動を行う際、財源の確保は最も大きな課題の一つとなっている。必要な資金調達を行うこと自体に加え、将来にわたって街づくりを継続していくためには、その財源を安定的に確保することも重要だ。

　現状は地権者などからの会費収入を活動資金の柱としているケースが多いものの、一方では、街づくり活動に活用できる財源や資金調達の手法は多様化が進んでいる。

エリア単位で財源管理

　そこで同ガイドラインでは、こうした地域の各種財源を集約し、地域全体で過不足を調整して必要な団体や活動に供給する「再分配法人」という枠組みを提案。街づくり活動の収支を個別ではなくエリア単位で捉え、既存の制度を組み合わせて平準化することにより、資金の〝地産地消〟を促し、行政の支援に過度に依存しない自立的な活動を推進していくことが狙いだ。

　また、個別の収益基盤は脆弱ながら公益性の高い団体の立ち上げ支援なども可能となるほか、事業年度を超えて地域全体の街づくり資金を積み立てていくことで、将来的に必要となる活動への備えとしての機能も期待される。

都市再生推進法人を推奨

　具体的な内容としては、まず「地域まちづくり協力金」として、地域で生み出され、かつ地域の民間街づくり活動に活用できる財源を例示。附置義務駐車場の整備量緩和に伴う協力金や、イベント・広告など公共空間を利活用した収入のほか、クラウドファンディングも含めた寄付による資金なども紹介している。

　続いて、地域全体を見渡して財源の調整機能を担う再分配法人について、業務内容や適した法人形態を明確化した。各種財源を集約して積み立て、各種活動に資金を助成するほか、主体的に行う一定の街づくり活動についても記載。また形態としては「都市再生推進法人」を推奨している。加えて、再分配法人の法人形態や業務内容に応じて、現行税制上で発生する法人税の課税関係も整理、明示した。

　同省は「民間街づくり活動団体とこれを応援する地方公共団体において、街の魅力・活力を向上させるため、ぜひ役立ててほしい」としている。