19年度住宅・不動産関連団体の税制改正要望　消費増税対策に重点　ローン控除など床面積要件緩和も

　19年度の各団体の税制改正要望を見ると、重点を置いているのが19年10月に行われる消費税率10%増税に伴う駆け込み、反動減対策だ。

省エネP復活を

　不動産協会(菰田正信理事長)では、措置済みの対策に加え、住宅ローン減税の拡充、住宅取得資金の贈与特例などの税制措置に、すまい給付金(今週のことば)の拡充や省エネ住宅ポイントなどの予算措置を含む十分かつ総合的な対策が必要との判断。必要な拡充幅などは明らかにしていないが、前回の5%から8%への引き上げ時と比べ住宅価格も上昇しており、相応の拡充幅を求めていく考えだ。