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スタンダード会員限定「災害融資受付センター」開設 住金機構近畿支店大阪北部地震、豪雨で

住宅新報 2018年7月31日 号 3面

政策
  • 立て看板を設置した大橋圭造理事と柳瀬守近畿支店長

    1 / 2立て看板を設置した大橋圭造理事と柳瀬守近畿支店長

 住宅金融支援機構はこのほど、6月18日に発生した最大震度6弱の大阪北部地震と、7月の西日本豪雨による被災者の住宅復旧支援のため、大阪府との提携で創設した「大阪版被災住宅無利子融資制度」の申し込みを受け付ける相談窓口「災害融資受付センター」を近畿支店1階に開設した。来年3月31日まで受け付ける。

全国初の試み

 住宅機構は地方創生事業の一つとして、「フラット35」の融資金利を優遇し、定住促進などによる地域活性化を住宅金融面から支援する地方公共団体などとの地域連携事業に積極的に取り組んでいるが、災害復興で大阪府の財政措置による無利子融資受け付けでの連携は全国初の試み。

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