安心R、始動3カ月　制度の現状と課題を探る(下)　目指すは消費者の認知向上

　4月1日の同制度開始後、新たに登録された事業者団体は3団体。話を聞くと、それぞれに高い意欲を持って既存住宅流通に取り組んでいる様子が分かる。

　石川県木造住宅協会(石川県金沢市、山田外志雄会長)は地元の工務店を中心に、87年に設立された団体。山田会長は「当協会の会員は建設業者と宅建業者。『つくる』と『売る』の双方に携わる団体のため、手掛けた住宅は最後まで責任を持つことが責務だと考えている」と話し、「安心Rこそ我々の取り組むべき制度」と熱意を見せる。現在は会員向け研修を進めており、9月頃から安心R物件の流通を開始できる見通しだ。

　日本住宅リフォーム産業協会(東京都中央区、盛静男会長)は83年に設立された、リフォーム関連企業による日本初・国内最大(共に同協会調べ)の全国組織。同協会事務局は「インスペクション活用の観点から、当団体は、より『安心R住宅』を活用できると考えて登録申請した」と語る。また「初年度は年間100案件あればいいかと考えている」という。既に会員向けの研修会を開始し、8月にも複数回を予定している。