西日本豪雨被災者へ賃貸住宅を提供　UR都市機構

　都市再生機構(UR都市機構)は7月17日、西日本を中心に大きな被害をもたらした「平成30年7月豪雨」によって住宅に甚大な被害を受けた人を対象に、一時的な避難場所として居住できるUR賃貸住宅を11府県で581戸提供すると発表した。

　対象となるのは、同災害により住宅が全壊、半壊、一部損壊などの損害を受け、現に居住が困難となり、「り災証明書」を提出(見込み可)できる人。家賃と共益費、敷金、駐車場料金は無料、連帯保証人不要で住宅の提供を受けられる。入居期間は6カ月間。受け付け期間は8月31日午後6時まで。

　申し込みの受け付けは名古屋市(対象は岐阜県、愛知県、三重県の提供住宅)、大阪市(同京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、香川県)、福岡市(同山口県、福岡県)にある同機構営業センターで行う。