地域資源としてのUR活用し持続的街づくり目指す　都市再生機構東日本賃貸住宅本部東京東・千葉地域本部長　関口律氏

　このほど都市再生機構(UR都市機構)東日本賃貸住宅本部の東京東・千葉地域本部長に就任した関口律氏(=写真)が、業界紙の合同インタビューに応じた。

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　――今後の抱負は。

　「まずは住宅のセーフティネット機能として、高齢者向けの住宅など、民間事業者では賄いきれない部分に対応していきたい。併せて収益力や経営基盤を強化し、持続的な事業を行っていくことも重要」

　――具体的な重点課題は。

　「担当するエリアでも場所によって特徴は異なるが、千葉県は郊外部の大規模な住宅団地が多く、エレベーターのない中層集合住宅が中心。そうした団地は、老朽化や高齢化も進んでいる。地域性や需要などを考え、ニーズに対応した取り組みで付加価値を高め、収益につなげていく。また団地活性化のためにも、若い人に入居してもらえるような魅力ある団地づくりに取り組む。都内は都市部のため賃料も高く、それに応じた設備を提供していく。もう一つ、地域医療福祉拠点化の推進も大切。多様な世代への対応のため、地域で不足している福祉や生活支援の施設などを団地の中に構築。地方自治体や地域の団体と連携し、地域資源としてのUR団地を活用して、持続的な街づくりを進めていきたい」

　――注力するエリアは。

　「満遍なく対応していきたいと思う。昔からではあるが、郊外部はニーズの弱いエリアが多く、そこにどう入居を促していくかが課題。また都心部も立地によるニーズに甘えず、品質を高めていかなければ」

　――URの組織内での取り組みは。

　「個人の生活の充実があってこそ、仕事のパフォーマンスがある。URも近年、テレワークなど様々な社内制度を整備しているが、それらを使いやすいように整理・活用していく」

　84年住宅・都市整備公団採用。03年都市基盤整備公団東京支社管理業務部供給計画課長、04年都市再生機構東日本支社住まいサポート業務部住宅経営チームリーダー、07年同本社総務人事部リーダー、16年総務部長、18年4月から現職。東京都出身、成蹊大学経済学部卒。58歳。