官民共通でスポンジ化対策　都市再生基本方針を改正

　「基本的考え方」の見直し内容は、「世界に直結、機能、成長する中枢中核都市への再生」「世界の成長の取り込みによる所得向上に資する都市再生」「近未来技術の実相等による世界最先端の都市再生」など。また改正都市再生特措法は都市のスポンジ化対策を大きな柱とし、遊休空間の活用による安全性や利便性の向上も盛り込んでいる。

　こうした国の方向性に対応し、同基本方針でも「都市再生の意義・基本姿勢」として、都市のスポンジ化への対処や予防についての内容が随所に追加された。

東京一極の是正へ

　更に同基本方針では、「東京一極集中の是正」も重視した。第1章の1項で、「国土全体を俯瞰すると東京一極集中が継続しており、首都直下地震などの災害のリスクが高まっている。東京圏の活力を維持しつつ、過密化と人口集中を軽減することが必要」と明記。同様に、東京一極集中対策と地方創生のため、国際競争力の強化などを通じて各地方の中枢・中核都市の成長を図るよう定めた。

　また世界的な潮流に合わせ、持続可能な都市創造を目指すための「SDGs活用の重視」(今週のことば)や、リニア中央新幹線の整備により実現するとされ、国土交通省でもそのあり方の議論が進められている「スーパー・メガリージョンの形成」などについても新たに記載。加えて、フィンテックの進展など金融環境の変化に対応し、都市再生に不動産証券化手法やクラウドファンディングを積極的に活用して、不動産の流動化を促すことの必要性も明記している。

　続いて、市街地整備の重点推進地域である「都市再生緊急整備地域」の指定のあり方についても見直した。

　従来は同基本方針などで定めた基準に適合する地域について指定を行っていたところ、今回の変更では、必要に応じて候補地域を設定し、国や地方公共団体、学識経験者、民間事業者などによる準備協議会を設立し、検討などを行うよう定めている。

　更に、同整備地域の中でも都市の国際競争力強化などの観点から特に重視される「特定都市再生緊急整備地域」の指定基準についても項目を追加。東京一極集中の是正も考慮した上で、グローバルな経済活動につながる投資などが行われている地域では、指定基準を満たすための「付加価値の創出の見込み」などについて配慮するよう求めた。

　そのほかの大きな変更点として、「都市再生駐車施設配置計画の作成」の項目が新たに設けられた。同整備地域では都市整備の段階で、商業施設の集積具合や道路事情、公共交通機関の利用状況などを勘案し、同配置計画の作成を推進。一般駐車施設や荷さばき駐車施設といった駐車施設の種類ごとに、過不足のない適切な規模や円滑な交通が確保できる配置を十分検討することとした。

　なお、同整備地域は全国で53地域(17年8月2日時点)、「特定整備地域」は13地域(同)が政令により指定されている。