受注高2カ月連続増 不動産業も増加に転じる 5月・建設工事受注
住宅新報 2018年7月17日 号 2面
国土交通省は7月10日、18年5月の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は6兆1772億円で前年同月比5.9%増となり、2カ月連続の増加となった。
このうち、元請け受注高は4兆1752億円(同7.6%増)。また下請け受注高は2兆21億円(同2.6%増)で、どちらも全体の受注高と同様に2カ月連続の増加となっている。
公共機関からの受注工事(1件500万円以上)の内訳を見ると、国の機関が3184億円(同13.7%減)で先月の増加から再び減少している。
このうち、国は1834億円(同19.4%減)で、こちらも先月の増加から再びの減少。それに対し独立行政法人は301億円(同57.8%増)で大幅に増加したものの、政府関連企業等は1049億円(同14.1%減)で5カ月連続の減少となった。なお、地方の機関は同9.1%減の5740億円で、5カ月連続の減少となっている。
民間などからの受注工事(1件5億円以上)については、6542億円(同3.6%増)で4カ月連続で増加している。
またそのうち不動産業は2504億円(同36.5%増)で、先月の減少から再び増加に転じた。


























