民泊届け出、約5000件に　観光庁　仲介は申請数減

　観光庁はこのほど、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届け出と登録について、6月15日の同法施行から2週間後となる29日時点の状況を公表した。

　民泊事業の届け出件数は4911件で、2週間で1183件増加。そのうち、受理済みの件数は3451件(2週間で1241件増)となっている。民泊管理業の登録申請件数は980件(同109件増)、登録済み件数は769件(同96件増)。民泊仲介業の登録申請件数は42件で、同4件減少しており、登録済み件数は24件で同1件増加。申請件数が減少したことについて同庁は、旅行業登録への移行などを理由として挙げている。

　届け出件数が最も多かった自治体は、札幌市で742件(受理済みは533件)。北海道の176件(同112件)と併せ、全体の2割弱を北海道内が占めている。次いで多かったのは新宿区で306件(同116件)、以下福岡県267件(同150件)、大阪市233件(同180件)、渋谷区204件(同161件)、豊島区198件(同122件)、沖縄県191件(同135件)と続く。