全国平均が3年連続上昇　18年路線価地域格差続くも縮小傾向か

　18年路線価（今週のことば）の平均値を見ると、対前年変動率の全国平均は0.7%上昇で3年連続の上昇。また上げ幅も前年の0.4%を上回り、全国的な地価の上昇傾向を示す結果となった。都市部の再開発やオフィスの空室率低下、インバウンド観光客による商業・宿泊施設の旺盛な需要などが背景と見られる。

　都道府県別の平均変動率については、「上昇」が18都道府県(前年比5増)、「横ばい」がゼロ(同2減)、「下落」が29県(同3減)。特に観光人気の高い沖縄県は上昇率が5.0%(同1.8ポイント増)と伸びを見せ、全国で最も高い変動率だった。また滋賀県、岡山県、佐賀県、長崎県、熊本県が下落または横ばいから上昇に転じている。

　とはいえ、依然として全体の6割以上が下落であり、総じて見れば、大都市圏と地方圏の二極化の様相は継続している模様だ。しかしその下落幅については、「拡大」7県に対して「縮小」が18県。大都市と地方都市との格差が、やや縮小している様子もうかがえた。