国交省不動産グループがフリーアドレス導入

　国土交通省土地・建設産業局の不動産グループ(不動産業課、不動産市場整備課)の執務室(写真)で、6月25日から個人の座席を定めないフリーアドレス形式が導入されている。同省では初めての事例で、〝お堅い〟イメージのある霞が関の官公庁としては異例の取り組みといえる。

　不動産業課は以前から先進的なオフィスの事例などをヒアリングしており、今回はそれらを参考に、職場環境の改善や生産性向上などを図る目的で今回のオフィス改革に踏み切った。

　「予算ゼロ」からのスタートで、既存の設備や限られたスペースを工夫してレイアウトを刷新。部署全体の資料や備品を整理・集約したほか、個人の荷物は袖机一つに収納するようコンパクト化して、打ち合わせスペースやリフレッシュスペースなども設けた。