「不動産ビジネスの新たな視点」(4)　明海大学不動産学部教授　周藤利一　19年問題～エネルギーと不動産業～　余った電気を近隣で融通

　東日本大震災の福島原発事故を受けて、太陽光や風力などの再生エネルギーを利用した発電を促進するため、12年から電力の固定価格買取制度が導入されている。

200万戸普及

　この制度は家庭や企業を再生エネルギーの発電事業者として認定し、住宅などに設置した太陽光パネルで発電した電力の場合、10年間にわたり固定した価格で電力会社に買い取ることを義務付けるものである。