17年度国土交通白書　若年層は移住、職育近接に関心

　国土交通行政の年次報告となる17年度国土交通白書が、6月26日に公表された。今回は「大きく変化する暮らしに寄り添う国土交通行政」をテーマに、ライフスタイルに焦点を当てて分析を行った。

　国土交通省が2月に実施したインターネット国民意識調査(対象約5000人、居住地・性別・年代で区分)によれば、「働き方改革に必要なこと」として、「在宅勤務(テレワーク)など居住地にとらわれない働き方」を選んだ人の割合(複数回答)が高く、特に三大都市圏では34.1%と約3分の1が選択。それに対し、「フリーアドレス、シェアオフィスなど職場環境の改善」は高くとも8.2%(三大都市圏)で、比較的重視する人の割合が低かった。

　また、「今後求められる住まい方」では、年代によってばらつきはあるものの、「介護が必要になっても年金の範囲内で安心して暮らし続けられる住まいの整備」が突出して高かった。そのほか、「職育近接の推進」は20代と30代の選択割合が高く、子育て世代のニーズがうかがえる。