フラット35住宅仕様　5年毎調査を公表　住金支援機構

　住宅金融支援機構は6月15日、5年ごとに実施している「『フラット35』住宅仕様実態調査」について17年度の結果をまとめ、公表した。戸建て住宅の仕様に関する実態を調査・分析し、同機構の技術基準などにその結果を反映させることにより、住生活の向上を図ることを目的としている。調査項目は61項目、サンプル数は3000件。

　同調査によれば、17年度の戸建てでは省令準耐火構造の割合が27.3%で、前回調査(12年度)と比べ9.3ポイント上昇。同機構は「省令準耐火にした場合に、火災保険料や地震保険料が軽減されることの認知の拡大が要因として考えられる」と分析している。

　また窓サッシ枠については、断熱サッシが急増。「木またはプラスチックと金属の複合材料製」が32.8%、「プラスチック製」が23.1%で、2つの合計が過半数を占めた。一方、「アルミ製」が前回調査から34.7ポイント減の38.3%と大幅に減少した。