「人に優しい不動産」へ　国交省　検討会の議論を集約

　国土交通省はこのほど、第6回「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」(座長・中川雅之日本大学教授)を開き、検討や議論の取りまとめ案を公表した。

　同検討会は、国の進める「働き方改革」のほか、少子高齢化や新技術の浸透などによって変化の進む不動産のあり方や役割を検討。先進的なオフィスなどで「働き方改革」にアプローチする企業をはじめ、サテライトオフィスや自宅勤務といったテレワークの事例などを参考事例として議論を重ねてきた。

　今回はこれまでの事例と議論を踏まえ、30年をめどとした取りまとめ案として「『真に人に優しい不動産』の実現」を作成。日本社会のあるべき方向性は「人々が働き、暮らす上で場所的・時間的制約から解放する」ことであり、目指す不動産像は「快適性・利便性、健康性、省エネ、安全などを確保し、1日24時間を充実させる『真に人に優しい不動産』」と定めた。