空き家対策計画は4割強　国交省、総務省が状況調査

　国土交通省と総務省は6月13日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について地方公共団体を対象として行った調査結果を発表した。

　同調査によれば、15年5月に全面施行となった「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家法)に基づく空き家等対策計画は、3月31日時点で全市区町村の44.5%に当たる774市区町村が策定。また、18年度末までには63.2%となる1101市区町村が策定する見込みだ。

　同計画の策定率を都道府県別に見ると、今回初めて県内の策定済み市町村の割合が100%となった高知県に続き、富山県が93.3%、滋賀県が78.9%と高くなっている。加えて、18年度末には愛媛県と大分県でも全市町村が策定する見込み。