国税庁　「民泊と税」のFAQ作成

　国税庁は6月13日、民泊事業を営む際に発生する所得税などについてまとめたFAQを公表した。内容は所得税の所得区分や必要経費の範囲、住宅借入金等特別控除の適用など7項目で、主な内容は表の通り。4月1日現在の法令・通達等に基づいて作成されている。

　なお、年末調整済みの給与所得がある人で、民泊事業を営むことで発生する所得が20万円以下の人は、その他に所得がない場合、確定申告は不要となる。