民泊新法　届け出3700件で始動　受理済み〝合法民泊〟は2200件　拡大に期待、手続き見直しも

　民泊新法に基づく届け出数は、施行1週間前の8日時点では2707件(うち受理済みは1134件)だったため、〝駆け込み〟で1000件以上が新たに届け出た格好となる。それに対し、民泊管理業者は15日時点で申請871件(うち登録は673件)、8日時点からは54件(同41件)の増加。民泊仲介業者は15日時点で申請46件(同23件)、8日時点から申請件数は変わらず、登録件数が13件増と、比較的変動は少なかった。

　施行日直前になって届け出数が大きく伸びたことに対し、田村明比古観光庁長官は20日の記者会見で「(比喩的に言えば)宿題は締め切りがないとやらない、ということ。15日を越えてからも毎日相当数の問い合わせや届け出があり、今後も伸びていくものと思う」とも述べた。

　一方、民泊新法が年間提供日数を180日以内に制限しているため、通年で営業できる旅館業法の簡易宿所や特区民泊の物件は急増。そのため、田村長官は「広い意味での(合法)民泊は確実に増えている」との見解を示した。