「IT重説」「土壌汚染対策」　会員向けのサービス強化　ハトマーク支援機構が2社と提携

　ハトマーク支援機構(和氣猛仁理事長)は6月8日、日本スキルズ(東京都中央区、長谷川良光社長)およびSOMPOリスケアマネジメント(同新宿区、布施康社長)とサービス提携の調印式を行った。これにより同機構の提携業者は32社となり、47都道府県宅地建物取引業協会の傘下会員事業者に対して会員価格でサービス提供を開始する。

　日本スキルズは、これまで首都圏を中心に支部単位での不動産研修ビジネスに注力してきたノウハウを活用。今後注目度が高まると予測される「IT重説」と「物件撮影」を60分のオリジナル講座に集約して提供する。誰でも使える無料ソフトを用いてIT重説の方法を実演するため、研修後自由に練習することができると共に、物件写真撮影では集客につながるポイントを紹介する。講師料5万円(消費税別、交通費等別途実費)で、研修は全国に対応する。

　SOMPOリスケアは、リスクマネジメントの専門会社として「土壌汚染解決サービス」を提供する。