国交省　団地再生のあり方検討会　決議要件緩和など提言　今夏以降、テーマごとに検討

　国土交通省は6月8日、第4回「住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)」を開催した。

　はじめに同省の担当者が、同省によるアンケート調査などを基に、団地型マンションストックの現状を解説。そして、「区分所有者の高齢化」「空き家化、賃貸化」「設備の老朽化、陳腐化」といった課題が既に顕在化しており、将来的にも拡大する可能性が高い様子を示した。

　また神奈川県横浜市の建築局長を務める坂和伸賢委員は、同市内の住宅地再生の取り組みを紹介。同市では単棟、団地、地域とアプローチのレベルを分けると同時に、維持管理から再生主体の組織作り、再生計画作成、再生事業実施とステージを設けた取り組み手法を展開。加えて、公的団体や複数の団地が連携する「よこはま団地再生コンソーシアム」の取り組みとして、住宅金融支援機構と協力した「リバースモーゲージ型」の団地再生推進策も提示した。