地価LOOK18年第1四半期　「上昇」2地区増、初めて9割超に

　国土交通省はこのほど、18年第1四半期版の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。主要都市の高度利用地を対象に四半期ごとの地価動向を調査しており、地価動向の先行的な動きを明らかにするもの。対象は全国100地区。

　同レポートによると、主要都市の地価は前回と同様に「全体として緩やかな上昇基調が継続」(同省地価調査課)。地価が「下落」した地区こそないものの、大半が0～3%の緩やかな「上昇」の地区となっており、6%以上の大幅な「上昇」となった地区は6四半期連続でゼロだった。

　しかし上昇地区の数は前回から2地区増えて91地区となり、07年の調査開始以来初めて9割を超えた。変動幅が前回「横ばい」の0%から今回「緩やかな上昇」の0～3%へと上昇したのは、柏の葉(千葉県柏市)、青海・台場(東京都)、下鴨(京都市)で、「上昇」から「横ばい」へと下落したのは元町(横浜市)。差し引きで2地区増となっている。

　下鴨は15期連続の「横ばい」から今回「上昇」に転じており、これで大阪圏の調査地区はすべて「上昇」となった。

　そのほか、前回から変化した地区としては、福島(大阪市)と紙屋町(広島市)で上昇幅が0～3%から3～6%へと拡大。一方、中央1丁目(仙台市)では3～6%から0～3%へと上昇幅が縮小している。

　上昇基調にあることの主な要因として、同省は前回調査と同様の「オフィス市況の好調」「再開発事業の進ちょく」「訪日観光客による旺盛な消費・宿泊需要」に加え、「利便性の高い地域等でのマンション需要が堅調」とした。またこれらを背景としたオフィス、店舗、ホテル、マンションに対する不動産投資が引き続き堅調であるためと分析している。