民泊事業者の届け出　8日時点で2707件　観光庁

　観光庁は6月13日、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく住宅宿泊事業者などの届け出・登録申請状況について、最新となる6月8日時点の件数を発表した。

　それによると、「住宅宿泊事業者」の届け出は合計2707件で、都道府県が1102件、保健所設置市が782件、特別区が823件。このうち受理済みの合計は1134件で、都道府県が434件、保健所設置市が355件、特別区が345件。

　届け出件数の詳細を見ると、最も多かったのは札幌市の450件(受理済みは241件)。続いて福岡県121件(同58件)、大阪市109件(同28件)と北海道109件(同24件)、新宿区106件(同16件)となっている。届け出がゼロにとどまっているのは川口市、金沢市、八尾市、姫路市、西宮市、明石市、鳥取市の7市。