国交省　空き家所有者情報でガイドライン　具体例拡充、官民の連携促進　状況確認手段に登記情報も例示

　国土交通省は6月8日、17年3月に公表された「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」の内容を拡充し、発表した。情報提供に当たっての法制的整理に加え、所有者特定に活用できる情報の例示を追加。情報共有により、官民の連携による空き家利活用の促進を狙う。

　同ガイドラインは、市町村が空き家所有者情報を宅建業者などの民間事業者に提供する場合に向け、運用方法や留意点などを示した指針。「空家等対策の推進に関する特別措置法」(14年成立)により、空き家所有者本人の同意が得られれば、市町村など地方自治体は民間事業者に固定資産税課税情報などの所有者情報を提供できることを解説している。

　今回の拡充では、空き家の所在地や所有者を特定するために活用できる情報源として、例示する項目を追加。固定資産税課税情報に加え、「不動産登記情報」「住民票記載情報」「水道閉栓情報」「電気・ガス利用情報」「死亡届」を書き加えている。また空き家の特定のために市町村が活用している情報の例としては、これらのほか「自治会等で独自に調査・把握している空き家情報」「消防等が把握している火災予防上の空き家情報」なども記載した。