国内投資家が依然活発　Jリート投資額が最大　CBRE調査

　CBREはこのほど、投資市場動向(18年第1四半期)をまとめた。マーケットをけん引したのは国内投資家で、機関投資家を中心に依然として高い投資意欲が継続していることが分かった。18年第1四半期の事業用不動産の取引額(10億円以上)は1.7兆円で前年同期比23%減少したが、17年の1.4兆円、15年の1.1兆円に次いで3番目に大きい水準となった。

　今期の投資額減少の主因は、大型取引が少なかったことによる海外投資家の投資額の減少(前年同期比76%減で1170億円)だが、Jリートを含む国内投資家の取引が引き続き活発で全投資額の9割を占めた。Jリートの投資額が前年同期比2%増の5830億円で、四半期実績としては05年の調査開始以来の最高額を記録した。また、Jリート以外の国内投資家の投資額も機関投資家を中心に前年同期を上回り、同13%増の3760億円となった。

　アセット別の取引額は、オフィスが5040億円(前年同期比10%増)で最多。伸び率ではホテルが最大で同84%増の690億円、次いで物流施設が同66%増の2530億円。ホテル、物流施設共にJリートによる取得が増加をけん引した。一方、Jリート以外の国内投資家による大型取引を主な要因として、オフィス投資額も前年同期比を超えたが、いずれも都心の大型オフィスビルの取引であり、これにより今期の東京主要5区の投資額は前年同期比87%増で3980億円に。全投資額に占める割合は39%と全地域で最大となり、前年同期の19%を大きく上回った。

　地方都市での投資も変わらず堅調だ。名古屋並びにその他の地方都市での投資額は前年同期を超え、投資総額全体に占める比率もそれぞれ2%、18%とどちらも前年同期をしのいだ。