地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵(50) シリーズ新しい金融手法で地域を盛り上げる(2) 島原市民の出資で新組織がスタート
住宅新報 2018年6月12日 号 3面

収益化に向け、島原城を活用した取り組みが進む
新たな観光団体の設立
長崎県島原市では、市民による出資で、株式会社化した観光協会が16年9月に立ち上がっている。それも小口の出資で2000万円も集まったのだ。もともと市内には、観光団体である「島原温泉観光協会」「一般財団法人島原城振興協会」「島原温泉旅館組合」「島原市観光土産品協会」の4つがあったが、市によって解散させ、新たに株式会社として統合・設立した。似通った政策があり一新することで効率的になる。
「株式会社島原観光ビューロー」という名前でDMOとしての機能を持つ。DMOとは稼ぐ観光を目指し、これまでの旅行会社や宿泊事業などの観光に関連する事業だけでなく、地域と協同して観光地域作りを行う法人のことだ。






















