適正化と多様化図る　民泊で相次ぎ通知　観光庁

違法物件は予約取消を

　観光庁は6月1日、登録申請を行った住宅宿泊仲介業者に向け、「住宅宿泊事業法の施行日後における違法物件に係る予約の取り扱いについて」と題した通知を発出。民泊新法の施行日である6月15日以前に仲介された物件について、それが法律に基づく届け出がなければ、予約の取消や合法物件への予約変更などの対応を求めたものだ。

　加えて施行日以前でも、仲介サイトに物件を掲載中の事業者に届け出を行う予定がない場合には、法に基づく予約の取消を推奨し、新規の予約を受け付けないよう通知。その場合に合法物件への変更が困難な場合には、同庁が日本旅行業協会などから得た情報を提供するため、適宜相談するよう促している。

　これに対し、いち早く仲介業者の登録申請を行っていた大手業者のAirbnbは、6月7日付で「過去の観光庁の方針と異なる内容。同庁と議論を重ねた結果、非常に残念だが代案の検討は叶わなかった」とするコメントを公表。そして「苦渋の決断」(同社)ながら、同通知に従って該当する予約をキャンセルし、今後の予約受付も自動キャンセルで対応する旨を示した。

　なお、同社はこのキャンセル対応に伴い、1000万ドル相当の基金を設立。旅行プラン変更で発生する、代替宿泊施設確保の費用や航空券の変更手数料などのほか、キャンセルとなった予約客へのクーポン券進呈などに充てると表明している。

「農泊」の推進も

　同庁は6月5日にも、農林水産省と連名で地方自治体や地方農政局などへ向けて、「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律及び住宅宿泊事業法を活用した農山漁村滞在型旅行(農泊)の推進について」の通知を発出した。

　これは民泊新法の施行に伴い、農林漁業体験民宿業を営む事業者が民泊事業者として届け出をした場合に、民泊仲介業者などに宿泊サービスの契約締結の代理を委託できる制度などを周知するもの。つまり、農村地域などで日本の伝統的な生活や農業体験を提供する「農泊」と、民泊仲介事業者の積極的な連携を促すという内容だ。

　これにより、農山漁村地域の活性化などのために国が推進している農泊について、事業者の営業機会を拡大すると共に、訪日外国人観光客などが選択できるサービスの幅を広げて、インバウンド観光需要の活性化も図っている。