民泊新法施行直前　官民が「適正運用」へ意欲　大手企業の参入も活発化

　増加する訪日外国人観光客の宿泊施設として国が期待をかけると共に、国内外の事業者にとってもビジネスチャンスとして注目を集める民泊。しかし利用者のマナー違反や犯罪行為など、周辺環境への悪影響への懸念は依然として小さくない。

　そこで行政は民泊新法の本格始動に当たり、行政への届出や登録申請を行わない〝違法民泊〟の排除に注力。サービスの適正化で信頼獲得を図り、民泊市場の健全化と活性化を進めていく考えだ。

　5月21日には国土交通省と観光庁をはじめ、厚生労働省や警察庁、消防庁などで構成される「違法民泊対策関係省庁連絡会議」の初会合が開かれ、違法な民泊物件の取り締まりに向けた関係を構築。また5月23日には国交省が間に立ち、国内外の大手民泊仲介業者による「住宅宿泊仲介業者適正化協会(仮称)」の設立に向けた準備会合も開かれている。