各地で総会　都宅協など

都市整備で連携強化

　瀬川信義・東京都宅建協会会長　公益目的事業の確実な運営と共に、入会促進活動では開業支援センターにおける相談やインターネット広告の実施、また財務体質の改善に取り組んできた結果、収支赤字が解消となった。20年の東京五輪・パラリンピックの開催に向けて都市の再整備が本格化しており、特に防災、減災を意識した安全安心な街づくりのため建物の耐震化、不燃化の推進が必要だ。本会は、公益法人として都や関係省庁と連携を強化し、業界の発展と消費者保護の観点から必要な政策課題は東政連と共に提言も行う。会長再任にあたり、皆さまと会員支援のために一生懸命働く覚悟だ。

再度集中議論を

　貝川和正・千葉県宅建協会会長　次の2年も会長職を続投ということで皆様に推挙していただいた。会の執行に関しては「公益社団」の問題もある。現在、全宅連の方と意見交換をしながら調整を取っているが、現状11支部を温存していくためにはもう少し「一般社団」のままで行かざるを得ないという選択をしている。引き続き「公益法人制度研修会」は継続して行っていきたい。会員・役員の皆様で共通の認識を持っていただき、将来的に再度集中議論をして方向性を決めていきたいと考えている。皆様のご協力をいただきながら更なる発展のために役立てればと考えている。

政連と両輪で

　内山俊夫・埼玉県宅建協会会長　引き続き、会長を務めさせていただくので、改めてよろしくお願いしたい。総会では、人材育成、IT業務支援システム「はとらぶ」、財政健全化の進ちょくなどについて報告した。また、空き家、空き地対策についても空き家バンク協定やワンストップ相談事業への取り組みなど進めているが、大事な点を一つ。低廉な空き家等の売買取引における媒介報酬額の特例が認められたことは大きな成果だ。これからも宅建協会と宅建政治連盟は両輪で動いて、会員のために努力していくので、どうか叱咤激励をお願いしたい。

京宅研究所が成果

　千振和雄・京都府宅建協会会長　会長スローガンとして、理想の街づくり実現に向け、「笑顔で未来に夢を語れる京都宅建」を掲げ、2年が経った。なかでも、「京宅研究所」を昨年創設、テーマごとにワーキングチームを結成し、一定の成果を上げている。併せて、業務サポートに関して業態別交流会((1)新築住宅(2)既存住宅(3)賃貸住宅)を発足、会員の資質向上に努めている。一方ではAⅠやIoTといったビジネスの大変革が起こりつつある。最新技術を使用した新規事業が生み出され、不動産業界も激変する。今こそ、協会と会員が一丸となって、変化を力に強い決意を持って取り組むべきだ。

2制度拡充に取り組む

　松尾信明・兵庫県宅建協会会長　居住支援を必要とする高齢者や子育て世帯を対象にした2つの制度、「住宅セーフティネット制度」と「賃貸住宅登録制度」のそれぞれの拡充に向け、協会主導で取り組んでいく。これからも協会の健全な発展に寄与することを目的に、会員に対する資質向上と社会的地位の確立に向け、まい進する。

一層高い知識を

　小寺和之・滋賀県宅建協会会長　昨年の滋賀県宅建協会60周年のときに、当協会版ハトマークビジョンを策定した。「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の近江商人の〝三方よし〟の精神をもって、滋賀県の隅々までお客様の笑顔が絶えないように取り組んでいきたいと思っている。お客様からは我々に求められる期待が大きくなっており、安心・安全、公平・公正な不動産取引が求められている。それに応えるために研修・講習等を通して、より一層高い知識の習得に向かって進んでいかなければならないと思っている。今まで以上にご指導・ご支援をお願いしたい。

空き家活性化に注力

　吉村岩雄・奈良県宅建協会会長　奈良県宅建協会総会を滞りなく進めることができ、18.19年度の新役員を決めることができた。引き続き頑張っていきたい。空き家が多い状態なので、力を入れて活性化させる。情報を集めながら市町村と提携するなど取組んでいきたい。

専門教育の充実図る

　秋山始・全日神奈川本部長　今年度は、会員の増強、公益事業の推進、専門教育の充実を図り組織の強化に努めて行きたい。会員数が増えるとメリットが多くなるので、ぜひ会員増強のため、皆さんの力を借りたい。安心R住宅の事業者登録を総本部で行ったこともあり、この制度を有効活用していきたい。中古住宅流通の活性化に資するインスペクションにも力をいれていく。また、ITの進化により、変革の時が迫っている。IT重説についての研修を行っていきたい。

社会に役立つ専門家に　東京都鑑定士協

　東京都不動産鑑定士協会(吉村真行会長)は5月31日、東京・霞が関の霞山会館で定時総会を開き、17年度活動報告・決算を承認した。懇親会には国土交通省、不動産、士業関係友好団体、住家被害認定調査等支援活動で協定を結ぶ自治体関係者も出席した。

　吉村会長はまず、「3年前の会長就任以来、業務拡充、人材育成、地位向上という3つの方針を掲げ、具体的取り組みに尽力している。また不動産鑑定士の認知度向上のため、公式キャラクターを積極的に活用し、広く周知活動を展開。相談会、講演会、友好団体との交流のほか、全国20の不動産鑑定士協会でも活用してもらい、東京発全国へという活動になった。そして6月から2つの港区立小学校で開く不動産教室でも活用していく」と述べた。

　災害時の住家被害認定調査等支援活動では「熊本地震の際の南阿蘇村での経験を生かし、東京をはじめ全国各地での研修を展開。日本不動産鑑定士協会連合会と連携しながら全国の鑑定士協会で対応できるよう進めている」とした上で、不動産産鑑定士は「その役割を認識して、有事の時ほど役に立つ専門家として、これまで以上に社会に貢献していきたい」と結んだ。

大規模木造チャレンジを

　津田潮・日本ツーバイフォー建築協会関西支部長　ここのところ、日本各地で大規模木造の高層化が進んでいる。当協会会員企業もぜひ、事業としてチャレンジしてほしい。一方で、日本は2025年国際博覧会の開催に向け、大阪誘致を目指している。協会として応援していく上で、実現すれば、会場の一画にツーバイフォーパビリオンを具現化し、PRしたい。