まちづくり博に3500人 自転車活用、シェアサービスも活況
住宅新報 2018年6月5日 号 7面
5月29日と30日の2日間、東京・文京区の東京ドームシティ・プリズムホールで「BICYCLE CITY EXPO2018自転車まちづくり博」(運営事務局・ライジング出版)が開催された。全国の自治体やディベロッパー、シェアサイクル関連業者など約90社が出展、2日間で約3500人が来場した。
主催者あいさつでライジング出版社長の高木賢氏が「17年5月施行の自転車活用推進法により、自転車新時代を迎えている。IoTと融合したシェアサイクルの普及や自転車走行空間の拡充、駐輪場の整備など自転車本体だけでなく、利用環境に焦点を当てた人に優しいまちづくりを考えるイベントだ」と話した。
「自転車活用推進法発進」と題したトークショーでは、国土交通省・自転車活用推進官の奥田秀樹氏とタレントで自転車アンバサダーの稲村亜美さんが登壇。奥田氏は自転車活用推進による4つの目標として、(1)良好な都市環境の形成、(2)健康長寿社会の実現、(3)観光立国の実現、(4)安全安心な社会の実現――を挙げ、具体的に18の施策を紹介した。また、奥田氏は今年3月に誕生したJR土浦駅直結の自転車施設や、民間と連携し里山のツアーガイドを展開するサイクルツーリズムを例に挙げ、「自動車利用者の約4割が短距離帯(5キロ未満)であり、しかも利用者の8割が1人乗車というデータもある。自転車への転換が可能ではないか。官民の連携を深め地域活性につなげたい」と話した。























