不動産テックの活用など提言　FRK定時総会

　不動産流通協会(FRK)は5月31日、東京虎ノ門のホテルオークラ東京で定時総会を開催した。

　総会後の懇親会で榊真二理事長(東急リバブル社長)は、不動産流通市場の動向について「平成29年度の東日本レインズ(東日本不動産流通機構)のデータを見ると、首都圏の既存住宅成約件数は約6万9000戸で前年度比約2%減の水準にとどまったが、平均成約価格はマンション、戸建て、土地共に前年度を上回り上昇基調にある。4月以降の市況でも税制改正や低金利政策の下支えにより、おおむね順調に推移すると考えている」と述べた。

　今後注力することとしては不動産テックの活用とその米国における取り組みの継続した調査のほか、4月からスタートしたインスペクション(建物状況調査)の義務化を受け、適正に業務が進められるよう会員各社や関係先に情報提供を行うことなどを提言。また、「首都圏307万世帯、関西圏150万世帯に及ぶと推計される潜在的な住宅購入ニーズを顕在化し、多様化するお客様のニーズに応えるために知恵を絞りたい」とも力を込めて語った。