不動研投資家調査　利回り、全体的低下続く　都心型高級専門店で際立つ

　日本不動産研究所が公表した「第38回不動産投資家調査」(4月現在)によると、期待利回りは一部の調査対象地区で前回(17年10月現在)調査から横ばいとなったが、緩和的な金融環境のもと、全体としては前回比0.1～0.3ポイント程度の低下が継続した。同調査の対象はアセット・マネージャー、アレンジャー、開発業(ディベロッパー)、生命保険、商業銀行・レンダー、投資銀行、年金基金、不動産賃貸など199社。回答社数は151社。

　Aクラスビル(オフィスビル)の期待利回りについて、代表的な調査地域である東京「丸の内・大手町」では調査開始以来最も低い水準で前回と同じ3.5%で横ばいで推移。東京では「赤坂」「六本木」「西新宿」「渋谷」は横ばい、「日本橋」「虎ノ門」「港南」「池袋」は前回比0.1ポイント低下。主な政令指定都市として「札幌」「仙台」「横浜」「名古屋」「京都」「大阪(御堂筋)」「大阪(梅田)」「広島」「福岡」は0.1～0.2ポイント低下した。

　商業店舗(都心型高級専門店)の期待利回りは「東京(銀座)」が前回比3.5%で調査開始以来の最低水準を更新し、地方の政令指定都市でもすべての調査地区で0.1～0.3ポイント下落して低下傾向が際立った。物流施設・倉庫(マルチテナント型　湾岸部)の期待利回りは「東京(江東区)」が前回比0.1ポイント低下の4.5%となり、調査に組み込んで以来の最低水準を更新。「福岡」は0.1ポイント低下したが、「名古屋」「大阪」は横ばい。宿泊特化型ホテルについては、20年の東京オリンピック誘致決定以降、市場の活発な動きが継続。インバウンド需要の影響も大きく、期待利回りは東京が前回と同様で最も低い水準の4.5%、「札幌」も前回と変わらず5.5%で横ばい。その他の地方都市では0.1～0.2ポイント低下した。