長野県と街づくりで連携協定を締結　UR都市機構

　都市再生機構(UR都市機構、中島正弘理事長)と長野県は5月18日、「まちづくり支援に係る包括連携に関する協定」を締結した。同機構が都道府県と街づくりに関する包括協定を結ぶのは今回が初めてで、同県内の市町村が行う街づくりの支援や人材育成のほか、将来に向けた地域社会の構築への貢献を目指す。

　具体的な取り組みとしては、まずコーディネーターが常駐して市町村へのアドバイスや専門家とのマッチングを行う「信州地域デザインセンター(仮称)」の構築を検討。併せて、老朽化した公共施設や空き家の利活用などの相談に対応し、必要に応じて事業化の支援も行っていく。