ADRの現場から　話し合いでトラブルを解決　(18)　再生可能エネルギーアドバイザー　「関連トラブル」増加中

　日本住宅性能検査協会では「再生可能エネルギーアドバイザー」の認定を行うプログラムを展開していると共に、地方自治体の再エネ相談窓口、電力小売全面自由化についての相談窓口など、資格者が活躍できる職場を広げています。

　再生可能エネルギーの現場では今までのように太陽光発電だけの知識だけではなく、再生可能エネルギー全般の知識を必要とされる場面が増えてきており、当協会が担当した地方自治体の再生可能エネルギーの相談窓口(豊田市)についてもその傾向が顕著化しています。

　各自治体では地域の産業創出や雇用確保をするために再エネに関する取り組みを進めていますが、ここでもやはりトラブルは発生しています。例えば、17年10月に創発的地域づくり・連携推進センターが発表した「第3回再生可能エネルギー・省エネルギー導入に関する自治体意向調査集計結果」によると、「現在ある、もしくは計画中の再生可能エネルギー施設・設備に関するトラブル、苦情がありますか?」という設問に対し、25.8%が「ある」と回答しており、これは15年の10.6%、16年の19.9%から増加の一途をたどっています。17年度に関しては「域外資本のソーラー発電に関するトラブル」が53.2%を占めており、トラブル内容では上位3カテゴリーが「景観」「住民理解」「雨水・土砂災害」となっているところからも、特に地域住民とのトラブルが多いことが分かります。

　また、再生可能エネルギーアドバイザーを自治体に設置した相談窓口等においては、消費者から直接再エネに関するトラブル相談があります。その内容は「補助金があるので、自己資金は一切かからない」「売電によって機器代が賄える」など、不実告知ともとれる過剰なセールストークに関するものや「解約したい」「クーリング・オフの仕方を教えてほしい」といったものが目立ちます。

　このように、再生可能エネルギーに関するトラブルの多くは「事業者と地域」「事業者と消費者」との間で発生しておりますが、再生可能エネルギーアドバイザーはこの2パターン共にADRで解決に導くことのできる公平・公正な第三者として、今後より一層の活動展開をしていきたいと考えております。

　●法務大臣認証ADR機関　一般社団法人日本不動産仲裁機構　電話03(3524)8013　※調停が体験できる「ロールプレイ研修」を定期的に実施しています。

　●「再生可能エネルギーアドバイザー」資格実施団体　特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会　電話03(5847)8235