首都圏、新規需給が最高　CBRE調査　18年第1四半期全国物流施設動向

　CBREはこのほど、全国物流施設市場動向(18年第1四半期)を発表した。

　それによると、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は6.9%で前期から2.0ポイント上昇した。新規供給は、過去3年間の四半期ベースの平均新規供給の約2.7倍に相当する20万2000坪となった。テナント需要は供給には追いつかなかったものの、新規需要も過去最高の13万7000坪を記録した。

　【首都圏】　大量供給に伴い、稼働状況はエリア間で大きな差が出ている。配送利便性が高い内側3エリアである、東京ベイエリア、外環道エリア、国道16号エリアでは順調にリーシングが進む一方、圏央道エリアの一部では満床になるまで時間がかかっている物件も見られる。

　【近畿圏】　近畿圏の空室率は21.2%で前期から1.6ポイント上昇。新規供給4棟(10万7000坪)のうち3棟が空室を残して竣工したことと大きな面積の二次空室が発生したことが要因。

　ただ、需要は堅調で、新規需要6万9000坪は08年第一四半期以降で2番目となる高水準だった。大阪府湾岸部の複数の物件で大規模テナントが決定。空室消化が大幅に進んだ。府内陸部では、昨年竣工した高槻市、茨木市の2棟の物件が今期中に満室稼働となった。

　【中部圏】　中部圏の空室率は、新規供給の影響で前期5.4%から10.6%と大きく上昇した。しかし、空室を抱えている物件は新築物件を含めてわずか3棟。空室率上昇に反して、物件の不足感が強いマーケットになっている。