東京23区　大規模オフィスビル供給量　20年まで年140万m2に増加　21年以降減少へ　都心集中は変わらず　森トラスト

　森トラストは4月25日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査2018」の結果を公表した。商業施設など除いたオフィス部分の延べ床面積が1万m2以上のビルを対象にしたもので、過去20年間の平均供給量は105万m2だった。それによると、18～20年は供給量が平均140万m2と増加するものの、21～22年は反動で過去平均の半分以下まで減少すると見ている。

　まず17年の大規模オフィスビル供給量は76万m2と、前年(99万m2)より23万m2減少し、過去平均を大きく下回った。しかし、18年は147万m2に増え、19年は100万m2といったん減少するものの、五輪・パラリンピックのある20年は過去3番目に多い173万m2に増加する予定。だが、その後は21年(53万m2)、22年(29万m2)とも大きく減少する見込みだ。

　供給エリアで見ると、18年から22年も都心集中傾向は継続し、都心3区での供給が7割を維持。地区別では大手町・丸の内・有楽町が引き続き最も多いが、港区では虎ノ門・新橋、芝浦・海岸、芝公園・浜松町で供給が進む。ほかでは渋谷、大崎・五反田、豊洲、池袋に供給範囲が広がる傾向を見せている。

　用地別では、都心3区では18～22年も「建て替え」による供給が過半数を占めるが、「低・未利用地(再開発など)」での供給が伸び、過去5年間と比較すると、供給量は約4倍となった。都心3区以外では約8割を占めている。

中規模はやや足踏み

　東京23区の中規模ビル(オフィス延べ床面積5000m2以上1万m2未満)についても調べた。17年の供給量は9.1万m2と、4年連続で過去10年平均(13.3万m2)を下回った。18年は13.8万m2と過去平均を上回るが、19年(8万m2)は再び減少。18～19年で見ると、区別供給割合は中央区(41%)が最多となり、港区(22%)、新宿区(13%)が続いている。