熊本地震被災者への融資拡大　需要多く期間を延長　住金機構

　住宅金融支援機構は4月24日、東日本大震災と熊本地震の被災者に対する「災害復興住宅融資」について、これまでの申し込み数と融資実行件数、金額を公表した。

　同機構は、2つの震災によって住宅などに被害を受けた被災者に対して、長期・固定金利の融資として、「災害復興住宅融資」(東日本大震災は災害復興宅地融資を含む)を実施している。

　東日本大震災については、11年3月から18年3月までの申し込み件数は1万9368件となった。また、同期間に同融資を実行した件数は1万5920件で、金額は2962億1660万円。