観光庁 民泊仲介業の標準約款を公示 苦情対応で連絡先など明記
住宅新報 2018年4月24日 号 2面
民泊新法では、民泊仲介業者は宿泊者と締結する契約に関して「住宅宿泊仲介業約款」を定め、観光庁に届け出ることとしている。同時に、同庁が標準民泊仲介約款を公示した場合には、民泊仲介業者がそれと同一の内容の約款を定めれば届け出をしたものとみなされる。
今回の標準民泊仲介約款では、民泊仲介契約の変更・解除における責任や費用負担のほか、民泊仲介業者または宿泊者が損害賠償責任を負うケース、宿泊者からの苦情等への対応などについて、全7章24条の構成でルールを規定している。
主に海外利用者を想定
