受注高2カ月連続増も不動産業は減少続く　2月・建設工事受注

　国土交通省は4月10日、18年2月の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は6兆5535億円で前年同月比1.6%増となり、2カ月連続の増加となった。

　このうち元請け受注高は4兆5272億円(同2.8%増)で、こちらも2カ月連続の増加。それに対し、下請け受注高は2兆263億円(同0.8%減)で、先月から減少幅は改善したものの14カ月連続での減少となっている。

　公共機関からの受注工事(1件500万円以上)の内訳を見ると、国の機関が5592億円(同5.5%増)で2カ月連続の増加。このうち、国は3345億円(同13.2%増)で、先月の76.7%増からは増加幅が縮小したものの、2カ月連続で二桁の伸びを見せている。また独立行政法人は255億円(同73.0%減)、政府関連企業等は1991億円(同42.4%増)。一方、地方の機関は同9.2%減の5731億円で2カ月連続の減少となった。