「民間まちづくり活動」事業者　リノベリングなどに決定　国交省　社会実験や普及啓発に補助

　国土交通省は4月5日、民間の担い手が主体となって行う街づくりを支援する「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の実施事業者を決定した。外部有識者による審査委員会での審査を踏まえ、応募のあった民間街づくり活動に助成を行うという事業で、補助は定額または事業費の3分の1から2分の1以内。

　支援の対象は、都市再生特別措置法の都市利便増進協定に基づく施設整備や街の賑わいの場の創出を目指した社会実験などの「社会実験・実証事業等」と、先進団体が持つ継続的な街づくり活動のノウハウを横展開して人材育成などを図る「普及啓発事業」の2種類。

　助成の対象として選ばれた事業者と事業内容は以下の通り。